「ものづくり補助金を使おうと思って調べたら、公式サイトに載っていない」そんな戸惑いの声が増えています。
結論からお伝えすると、ものづくり補助金がなくなったわけではありません。
2026年度から「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という新しい制度に生まれ変わりました。
なぜ統合されたのか
これまで、革新的な製品・サービス開発を支援する「ものづくり補助金」と、新市場・新事業への進出を支援する「新事業進出補助金」は、別々の制度として運用されてきました。2026年度からは、この2つの制度が一本化され、企業の成長段階や取り組み内容に応じて、1つの補助金の中から適した枠を選べる形に整理されています。
新制度の概要
新制度は最大7,000万円、賃上げ特例を適用すると最大9,000万円まで補助を受けられる、大型の補助金です。旧ものづくり補助金・旧新事業進出補助金それぞれの考え方を引き継いだ、次の3つの枠で構成されています。
- 革新的新製品・サービス枠：革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む場合に活用する枠です。旧ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）の考え方を引き継いでいます。
- 新事業進出枠：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。旧新事業進出補助金の考え方を引き継いでいます。
- グローバル枠：海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援する枠です。補助率は中小企業者一律2/3で、補助上限は他枠と同じく最大7,000万円（特例9,000万円）です。
対象経費は3枠共通で、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などが挙げられます。なお、新事業進出枠とグローバル枠では、建物費も対象に含まれる点が特徴です。
第1回公募のスケジュール
第1回公募は、申請受付が2026年9月30日（水）に開始し、締切は2026年10月30日（金）18:00です。締切時刻は厳守とされているため、直前の駆け込み申請は避け、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることをおすすめします。
今から準備しておきたいこと
申請にあたっては、まず自社の取り組みが3つの枠のどれに当てはまるかを整理することが出発点になります。「新しい製品・サービスを開発したい」のか、「今の事業とは違う分野に進出したい」のか、「海外展開を進めたい」のかによって、選ぶべき枠と記述すべき内容が変わってきます。
また、統合後の初回公募ということもあり、審査のポイントや書類の書き方に、これまでのものづくり補助金とは異なる点が出てくる可能性があります。最新の公募要領を必ず確認した上で、事業計画を組み立てることが重要です。
まとめ
「ものづくり補助金」は名前を変えて、より対象範囲の広い制度として続いています。すでに旧制度での申請経験がある方も、初めて検討する方も、まずは自社の取り組みがどの枠に当てはまるかを整理するところから始めてみてください。
健康経営ラボでは、今回ご紹介した新事業進出・ものづくり商業サービス補助金をはじめ、各種補助金の申請サポートを行っています。「うちの場合はどの枠が使えるのか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 旧ものづくり補助金に申請したことがある場合、今回は不利になりますか？
A. 不利になることはありません。統合後も、これまでの旧ものづくり補助金の考え方を引き継いだ枠（革新的新製品・サービス枠）が用意されているため、同様の取り組みで申請を継続できます。
Q. 新事業進出補助金に申請しようとしていた場合はどうなりますか？
A. 新事業進出枠として、引き続き同じ考え方で申請できます。制度の窓口が一本化されたとお考えください。
Q. 締切に間に合わない場合、次回はいつですか？
A. 本補助金は複数回の公募が予定される見込みです。第1回に間に合わない場合も、次回以降の公募に向けて準備を進めることができます。詳細なスケジュールは公式発表をご確認ください。