すでに健康経営優良法人の認定を受けている方に知っておいていただきたい話があります。
小規模事業者持続化補助金の第20回（申請受付は11月5日開始予定）で、新しく「健康経営優良法人加点」が設けられました。認定を持っているだけで、審査上のプラス要素になります。
対象になるのは「すでに認定を持っている」企業
まず整理しておきたいのが対象範囲です。この加点は、すでに健康経営優良法人の認定を受けている事業者が対象で、GビズIDと連携することで自動的に判定される仕組みです。特別な証明書を別途用意する必要はありません。
一方で、これから「健康経営優良法人2027」に申請する場合（申請は10月16日締切、認定発表は2027年3月中旬予定）は、11月の持続化補助金の申請時点ではまだ認定が出ていないため、この加点には間に合いません。今回の加点は、すでに認定を持っている企業向けの話だとご理解ください。
なぜ加点が新設されたのか
小規模事業者持続化補助金は、これまでも賃金引上げやインボイス対応など、政策的に後押ししたい取り組みに加点を設ける形で運用されてきました。今回、健康経営優良法人が加点項目に加わったのは、国が中小企業の健康経営への取り組みを、単なる福利厚生ではなく持続的な経営基盤の強化策として位置づけている流れの一環です。中小企業省力化投資補助金など、他の補助金でも同様に健康経営優良法人が加点項目として扱われる例が増えています。
認定を持っている企業がすべきこと
やることはシンプルです。持続化補助金に申請する際、GビズIDでの連携を忘れずに行うことが前提条件になります。認定を受けているのに連携を忘れて加点を逃してしまうケースが起こりうるため、申請準備の段階で確認しておきましょう。
また、加点はあくまで審査上のプラス要素であり、事業計画そのものの内容が伴っていなければ採択にはつながりません。健康経営の取り組みと、今回申請する事業計画（販路開拓や生産性向上の取り組みなど）を結びつけて記述できると、より説得力のある申請書になります。
まとめ
健康経営優良法人の認定は、金融機関の融資優遇や採用力向上だけでなく、こうした形で他の補助金の審査にも波及し始めています。11月に持続化補助金の申請を検討している認定企業の方は、GビズID連携の確認を早めに済ませておくことをおすすめします。
健康経営ラボでは、持続化補助金をはじめとした補助金の申請サポートを行っています。健康経営優良法人の認定を活かした申請書の組み立て方についても、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 健康経営優良法人2027（申請中のもの）でもこの加点は使えますか？
A. 使えません。11月の持続化補助金の申請時点で、2027認定はまだ発表されていないためです（発表は2027年3月中旬予定）。加点の対象は、すでに認定を受けている企業に限られます。
Q. 加点を受けるための特別な手続きは必要ですか？
A. 別途書類を提出する必要はなく、GビズIDと連携することで自動的に判定されます。ただし連携を忘れると加点を受けられないため、申請前に確認しておくことが必要です。
Q. 健康経営優良法人以外にも、持続化補助金の加点項目はありますか？
A. 賃金引上げやインボイス発行事業者であることなど、複数の加点項目が用意されています。詳細は最新の公募要領でご確認ください。