新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は、9月30日に申請受付が始まり、締切は10月30日18時です。制度の概要はvol.15で、新事業進出枠の活用イメージはvol.17でご紹介してきましたが、今回は「実際に申請するなら、いつまでに何をすべきか」という時間管理の話をします。
というのも、この補助金は電子申請の前提となる手続きだけで、想像以上に時間がかかるからです。
事業計画を書く前に、2つの「事前準備」が必要
申請には、事業計画の中身とは別に、次の2つの手続きを済ませておく必要があります。
GビズIDプライムアカウントの取得：電子申請システムを使うために必須のアカウントです。取得には目安として約1週間かかります。
一般事業主行動計画の策定・公表：次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画で、策定して外部に公表し、その公表を確認してもらうまでに1〜2週間程度かかります。さらに、公表申請の内容に不備があると差し戻しになることもあるため、余裕を持って2週間以上を見ておくのが安全です。
この2つを合わせると、最低でも3〜4週間はかかる計算になります。10月30日の締切から逆算すると、今週のうちに着手しないと、肝心の事業計画を練る時間が足りなくなってしまう可能性があります。
「うちは従業員が少ないから関係ない」ではない
ここで気をつけていただきたいのが、一般事業主行動計画についての誤解です。次世代育成支援対策推進法そのものでは、策定・届出が法律上の義務になるのは常時雇用する労働者が101人以上の企業で、100人以下の企業は努力義務にとどまります。
しかし、この補助金では、従業員数の少ない事業者を含めたすべての申請区分で、子育て・職場環境整備への取り組みが要件として求められています。つまり、「うちは101人もいないから対象外」と思っていると、申請直前になって行動計画を用意していないことに気づく、という事態になりかねません。従業員数に関わらず、申請を考えている場合は準備が必要だと考えておいてください。
今週やっておきたい3つのこと
- GビズIDプライムの申請手続きを始める：まだ取得していない場合は、最優先で着手してください。
- 一般事業主行動計画の策定・公表状況を確認する：すでに策定・公表済みか、これから対応が必要かを確認します。未対応であれば、今週中に着手するのが理想です。
- 事業計画の骨子を並行して考え始める：事務手続きと並行して、どの枠(革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠)に該当するか、どんな取り組みを計画するかを整理し始めておくと、手続きが整った段階でスムーズに申請書作成に入れます。
まとめ
10月30日という締切だけを見ると余裕があるように感じますが、事務手続きに3〜4週間かかることを踏まえると、実質的な準備期間はそう長くありません。今週から動き出せば、まだ十分間に合います。
健康経営ラボでは、GビズIDの取得段階や一般事業主行動計画の準備状況の確認から、実際の申請サポートまで対応しています。「まず何から始めればいいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. GビズIDプライムをすでに持っている場合、準備期間はどれくらい短縮できますか？
A. GビズIDの取得手続きが不要になる分、一般事業主行動計画の準備(1〜2週間、余裕を見て2週間以上)を中心に進められます。それでも早めの着手をおすすめします。
Q. 一般事業主行動計画は、一度作れば今後の他の補助金申請でも使えますか？
A. 制度や公募回によって求められる要件が異なる場合があるため、他の補助金に申請する際は、その時点の公募要領で要件を改めて確認することをおすすめします。
Q. 今週準備を始めても、10月30日の締切に間に合いますか？
A. GビズID取得と一般事業主行動計画の準備を合わせて3〜4週間とすると、今週着手すれば締切までに事務手続きを終え、事業計画の作成にも時間を充てられる見込みです。ただし早いに越したことはありませんので、できるだけ早く着手することをおすすめします。