先月ご紹介した、令和8年熊本地震の被災事業者向け「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞」(vol.18)について、今日は一点だけ、急いでお伝えしたいことがあります。
申請に必要な「支援機関確認書」の発行受付締切が、10月9日に迫っています。
申請そのものの締切は10月16日ですが、この確認書がないと申請ができないため、実質的なタイムリミットはあと3日後ということになります。
まだ動けていない方へ
「気になってはいたけれど、何から手をつければいいか分からないまま今日になってしまった」という方もいらっしゃるかもしれません。もしそうであれば、今日・明日のうちに、次の2つだけでも動いていただきたいと思います。
1. お住まいの市区町村で罹災証明書・被災証明書の発行状況を確認する すでに取得済みであれば、このステップは完了しています。
2. 最寄りの商工会・商工会議所に、支援機関確認書の発行を依頼する これが10月9日締切の手続きです。電話一本でも、まずは「災害支援枠の確認書についてお聞きしたいのですが」と伝えていただければ、窓口の方が案内してくれるはずです。
制度の内容を詳しく知りたい方は
対象者の条件、補助上限額(直接被害200万円・間接被害100万円)、補助率などの詳細は、先月のvol.18でまとめていますので、そちらをご参照ください。
まだ間に合います
10月9日までに確認書の手配さえ動き出せれば、その後の申請書作成は16日の締切まで進めることができます。「もう間に合わないかもしれない」と諦める前に、まずは商工会・商工会議所への一本の連絡から始めてみてください。
健康経営ラボでは、申請書類の作成サポートを行っています。オンライン会議・電話・メールでの対応が中心ですので、現地にお越しいただく必要はありません。確認書の手配と並行して、申請書の準備についてもお気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 商工会・商工会議所の会員でなくても、支援機関確認書を発行してもらえますか？
A. 対応については窓口によって異なる場合があるため、まずは最寄りの商工会・商工会議所に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。
Q. 10月9日までに確認書の発行依頼さえすればよいのでしょうか、それとも発行完了までこの日までに必要ですか？
A. 「発行受付」の締切であり、発行自体に一定の時間がかかる場合があります。少しでも早く依頼されることをおすすめします。
Q. 罹災証明書の取得がまだ終わっていません。それでも確認書の依頼はできますか？
A. 個別の状況によって対応が異なる可能性があるため、商工会・商工会議所に状況を伝えた上でご相談いただくのが確実です。